令和元年11月1日から令和6年10月31日までの5年間

目標1

相談窓口を設置し、産前・産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

• 令和元年11月～具体的なニーズを調査。
• 令和2年　1月～従業員への周知、対象者の個別面談。

目標2

業務の見直し、効率化を図ることで年次有給休暇の取得を促進する。

対策

• 令和元年11月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
• 令和2年　4月～取得の進まない社員に取得実績を説明し、積極的に取得を促す。