事業活動に当たってお客様からお預かりした個人情報は厳密な管理を行います。
個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。また、利用目的を特定し利用目的の範囲内で取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。更に、当社はお客様からご提供いただいた個人情報を、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。

個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範、ガイドライン等を遵守し適切に管理します。

当社は、個人情報保護の重要性について、職員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、開示等の求めに応じる窓口を「個人情報保護問い合わせ窓口」と定め、社内外に公表します。本人からの個人情報の苦情及び相談には、正当な要求である事を確認の上、迅速かつ誠実に対応します。

当社は、以上の活動を実施するに当たり、個人情報保護マネジメントシステムを適切に維持するための規程を策定・運用し、運用状況について定期的に監査し、これを継続的に見直し、改善していきます。

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

1. あらかじめご本人様の同意を得ている場合
   ※当社の人材サービス事業では派遣スタッフにより円滑に業務遂行をするために、派遣先企業に応募者様の個人情報を提供しております。この場合のお客様の個人情報の取り扱いは以下の通りです。
   1. 利用目的：勤怠管理、緊急時の連絡
   2. 提供先：各派遣先
      なお、当社と派遣先との間では秘密保持、目的外利用の禁止、派遣スタッフの求めにより利用停止することなどを規定した個人情報の取扱いに関する契約を結んでおります。
   3. 提供する情報項目：派遣スタッフのお名前、性別、生年月日、年齢、住所、緊急連絡先電話番号、緊急連絡者氏名、血液型
   4. 提供の手段・方法：パスワードロックを施したEメールまたは電子媒体に格納して安全な輸送手段により提供します。
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 当該第三者が学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関・団体等をいう）である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

当社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しています。この場合、グループ会社または個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先（以下「業務委託先」といいます）を選定し、委託契約等において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、個人情報の漏洩等なきよう必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。

当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出ください。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示等の求めに応じる手続き」をご覧ください。

当社への個人情報の提出は任意のものですが、ご提出いただけない場合は、お問い合わせやご要望への適切な回答、ご連絡の実施、適切な採用選考または業務紹介の実施ができない場合がございますことをご了承ください。

クッキー（Cookies）は、ご利用者が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、プライバシーを侵害するものではありません。またご利用されているコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

株式会社ウインでは、個人情報の共同利用は行っていません。
株式会社ウインでは、仮名加工情報の作成、所得は行っていません。
株式会社ウインでは、匿名加工情報の作成、取得は行っていません。

株式会社ウインでは開示対象個人情報について、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供記録の開示及び第三者への提供の停止、保有個人データの安全管理のために講じた措置の開示（以下「開示等」という）を求められた場合には、以下の手順に従い、遅滞なく対応致します。開示等をご希望の方は、以下の手順で開示等の申請を行ってください。

1. ご請求方法
   個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の「個人情報開示等請求書兼回答書」に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
   【ご請求先】
   〒790-0002 松山市二番町3-6-5
   株式会社ウイン　総務部　宛
2. ご本人が開示等のご請求を行う場合に必要な書類
   下記申請書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送ください。
   A. 申請書
   個人情報開示等請求書兼回答書（PDF）
   B. 本人確認書類（下記のうちいずれか１点（※）：住民票を除きコピー）
   運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証（本人）、住民票（原本）
3. 代理人によるご請求の場合に必要な書類
   開示等のご請求をされる方が開示対象者本人から委任された代理人または法定代理人である場合は、上記申請書
   Ａ及びＢと代理人本人を確認する書類Ｃに加え、下記の書類Ｄ「委任状」をダウンロードしていただきご記入の上ご郵送ください。
   C. 代理人または法定代理人自身の確認書類（下記のうちいずれか１点（※）：住民票を除きコピー）
   運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証（本人）、住民票（原本）
   ＜代理人の場合＞
   D. 開示対象者本人からの委任状
   委任状（委任者本人の署名捺印のあるもの）（PDF）
   ＜法定代理人の場合＞
   E. 法定代理権確認書類（下記の内いずれか１点）
   戸籍謄本、成年後見登記事項証明書
   ※当社では、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）を含む個人情報は、「特定の機微な個人情報」として、　 原則としてお取扱いできません。ご本人又は代理人（法定代理人含む）を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、黒塗り消去のうえご郵送願います。
4. 当社からの回答方法
   上記申請書(A)「個人情報開示等請求書兼回答書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。
5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的 開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
6. 開示等のご請求に応じられない場合について 開示等のご請求に応じることができない場合は、理由を付記してご通知いたします。
7. 手数料
   本人からの開示等の要求に応じる手続きに対し、過重な負担を課することのないよう手数料等の請求はいたしません。

個人情報保護管理責任者　株式会社ウイン 副社長　村上 泰久
〒790-0054 愛媛県松山市空港通1丁目8-16 1F
TEL.089-989-3838

開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先：株式会社ウイン 本社 総務部
TEL.089-913-5500　E-mail:pms@pro-win.co.jp
（このアドレスは個人情報の用件のみを受け賜っています。他の用件は削除されます。）
※土・日祝祭日、年末年始の期間はメールでのお問合せは翌営業日以降とさせていただきます。

名称　株式会社ウイン
住所　愛媛県松山市二番町3丁目6番地5
代表者　代表取締役　村上道照

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う際の取り扱い方法、責任者・担当者及び業務等について基本的な取扱い方法を策定しています。

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱い状況について、定期的に内部監査を実施しています。

• 保有個人データの安全管理のために講じた措置
  個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは入社時に機密保持契約書を締結しています。

従業員の入退室管理及び利用機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じます。
個人データを取り扱う機器、電子媒体を廃棄する際は、物理的に破壊した後に適切な契約を締結した委託先により確実に処分します。

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。